大阪府議会 2022-09-01 12月12日－11号
そこで、満六歳までの府の現行補助対象を十八歳まで引き上げること、そして一回五百円、月の上限二千五百円の自己負担相当分を無償にすることを求めます。知事の所見を伺います。 ○副議長（三宅史明） 吉村知事。
そこで、満六歳までの府の現行補助対象を十八歳まで引き上げること、そして一回五百円、月の上限二千五百円の自己負担相当分を無償にすることを求めます。知事の所見を伺います。 ○副議長（三宅史明） 吉村知事。
本県の要綱では、身体障害者福祉法に基づく更生医療、児童福祉法に基づく育成医療が適用された場合、受給者が現に支払った自己負担相当分を支給対象としていて、もし、更生医療の適用が、身体障害者手帳の申請日まで遡れるとしたら、こちらの重心医療も遡れる可能性があり、身体障害者手帳を申請する多くの方にとっては大変心強い支援になります。
事業内容についてでございますが、まずＰＣＲ検査が保険適用されたことに伴い、民間検査機関等に検査を委託した場合の患者自己負担相当分の公費負担として200万円を、府立医科大学附属病院における空床確保等への助成として900万円を、社会福祉施設等に消毒液等を配布するための経費として１億円を、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増加により追加で生じた利用者負担支援のための6,000万円を、
最後に、予防の強化、早期発見の推進というところでいえば、市町村における節目年齢等のがん検診の自己負担相当分の助成でありますとか、がん予防推進員の養成、県と関係団体が連携しました県主催イベント等でのＰＲ活動等で、早期発見、早期治療のためのがん検診の受診率の向上を目指しております。
受診者は、病院で自己負担金を支払い、後日、一月分の領収書などを市町村役場に提出することにより、その自己負担相当分を償還してもらいます。下段は、乳幼児医療費助成の自動償還払い方式です。説明は省略いたします。 八ページは、いわゆる現物給付方式で、窓口負担をゼロとする場合でございます。
内容といたしましては，その方々に医療費の給付，健康管理調査の実施，専門家の調査研究の実施の３つの柱で構成されておりまして，医療費の給付につきましては，今後の給付で医療費の自己負担相当分の支給，それから，通院費，医療費について毎月定額を支給する，それから，健康管理としては定期的に健康診断を実施する，これを定めたものでございます。
次に、福祉医療費支給制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、障害者を初めとする、いわゆる社会的弱者と言われる方々に対し、必要な医療を安心して受けられるよう、医療保険の自己負担相当分を公費で支給しているものでございますが、御指摘のように社会保障制度全般の見直しが進められておりますので、今後、これらの動向をも見きわめながら適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
長野県や、あるいは東京都、北海道、富山県、そして愛知県につきましては、自己負担相当分を公費助成をしておるということでございます。 厚生省はこの難病をどういうふうに言っておるかといいますと、原因や治療法が未確定かつ後遺症を残す、かつ経過が慢性的で、経済的、精神的負担が大きい、こういう病気を難病と言っておりまして、この難病には厚生省の基準によりまして経費負担があるわけでございます。